LG製電池搭載のGM「ボルトEV」の火災リコール受け、米集団訴訟が8件に

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LG製電池搭載のGM「ボルトEV」の火災リコール受け、米集団訴訟が8件に

米国ゼネラルモーターズ(GM)のシボレー・ボルトEVの火災リコールと関連し、米国で提起された集団訴訟件数が少なくとも8件に達することが分かった。該当者にはLGエナジーソリューション(旧LG化学電池事業部)の電池が搭載されていた。
 
(参考記事:「GM「ボルトEV」火災に米で集団訴訟…電池供給の韓国LGに苦境」)
 
GMは昨年11月からシボレー・ボルトEVの潜在的な火災危険性を緩和するため、バッテリー充電容量を制限するリコールを進めている。

リコール対象は韓国の梧倉(オチャン)で生産されたLGエナジーソリューションの高圧バッテリーを装着した2017~2019年型ボルトEV 6万8,667台で、このうち5万932台が米国、残りは韓国、ブラジルなどにある。

GMは今回のリコールのため、車両バッテリーの充電を充電容量全体の90%に制限するソフトウェアを開発し、このソフトウェアをリコール対象に採用している。このため、ボルトEVの公式走行距離が414km(韓国基準)から372kmに減少した。

このような措置にボルトEVの米国所有者らは昨年12月、シボレー・ボルトEVのバッテリー欠陥により運行に危険があり、リコールによるソフトウェアのパッチが、ボルトEVにあまり効果がないとして、GMを相手取って損害賠償訴訟を提起した。

米国や韓国メディアによると、これと似た内容の訴訟が、米国で少なくとも8件も提起されたことが分かっている。

一方、GMはバッテリー充電容量を100%まで高めても、火災の発生が低いソフトウェアの開発を進めており、今月中にソフトウェアを配布する予定だ。

しかし、韓国メディアによると、一部の専門家らは、ヒュンダイ自動車のようにバッテリー交換を検討すべきだと指摘しているとされる。ヒュンダイ自動車もやはり、LGエナジーソリューションのバッテリーを搭載した車両(コナEV)で火災事故が相次ぎ、ソフトウェアアップデートのリコール措置を行った後も火災事故が発生したことから、バッテリーの全量交換に踏み切った。
 
(参考記事:「GMが「ボルトEV」をリコール、韓国製バッテリー搭載の火災相次ぐ」)
(参考記事:「「ボルトEV」はSW更新で解決に自信…火災リコールめぐるGMとヒュンダイの違い」)
(参考記事:「ヒュンダイとLG、火災EVリコール費用1340億円を3対7で負担へ」)
(参考記事:「[特集]ヒュンダイ「コナEV」の火災原因(韓国当局発表全文)」)


 
 
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