米国、中国のスパコン企業に制裁….7社・団体を禁輸リストに

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米国、中国のスパコン企業に制裁….7社・団体を禁輸リストに

米国商務省が、中国軍の近代化支援などの理由から、中国でスーパーコンピューターを手掛ける企業や機関など7社・団体を制裁リスト(エンティティーリスト)に追加した。
 
(参考記事:「韓国が次期スパコンを早期導入か…「富岳に完敗」で批判噴出 1秒100京回演算機を検討」)
 
米商務省は8日(現地時間)、産業安全保障局(BIS)が、米国の国家安全保障と外交政策上の利益に反する行為をした中国スーパーコンピューター機関7カ所を制裁リストに追加したと明らかにした。

制裁対象はスパコンの世界ランキングで一時首位に立った国産の「神威太湖之光」を手掛ける国立スーパーコンピューティングセンターなど。

これらの7つの機関は、中国軍のスーパーコンピューター構築と不安定を造成する軍事近代化の試み、大量破壊兵器(WMD)プログラムに関わっていると米商務省は主張した。

レモンド米商務長官は、スーパーコンピューターが、核兵器と極超音速兵器のような多くの武器と国家安全保障システムの開発に不可欠であるとし、中国の軍近代化に米国の技術が活用されることを防ぐためすべての権限を使うと述べた。
 
(参考記事:「[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と」)
(参考記事:「米国が途上国に「ファーウェイ5G排除」支援金…サムスンやノキア勧める」)
(参考記事:「スパコンで日本に完敗し政府批判噴出の韓国、今度は期待論浮上…英ARM技術協力で」)


 
 
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