韓国当局、ヒュンダイ役員12人の「アップルカー疑惑」調査へ…株売買で利益

その他

韓国当局、ヒュンダイ役員12人の「アップルカー疑惑」調査へ…株売買で利益

ヒュンダイ自動車の役員が、アップルカーの共同開発に関連した未公開情報を株式売買に利用したという疑惑が提起されるなか、韓国の金融当局は本格的な調査に着手した。
 
(参考記事:「韓国金融当局、アップルカー関連のヒュンダイ役員らの株式取引調査か」)
 
韓国メディアなどによると、2月からこの事案を審理していた韓国取引所が最近、疑念状況を金融当局に通報した。金融当局は取引所からの通報内容と事案の重要度などを考慮し、具体的な方向性を決定する予定だという。金融委員会の資本市場調査団や金融監督院のうち一か所が調査に着手するとみられる。

ヒュンダイ自動車の株価は、1月8日のアップルカー共同開発報道により急騰したが、2月に「アップルと自動運転車開発に対する協議を行っていない」と明らかにし急落した。

この過程でヒュンダイ自動車の役員12名が株式急騰期間に株式を処分したことがわかり、未公開情報を株式売買に活用したのではないかという疑いが提起された。彼らが処分した株式は全部で3402株(優先株含む)、処分額は8億3000万ウォン(約8122万円)規模とされている。

株価が短期間で急騰したため差益の実現のための単純売却だという見方もあるが、アップルカー関連情報の認知が事前に可能だったかなどを全般的に調べる必要があるとの声が高まっていた。

ただ、金融当局の調査期間は事件に着手するまでの待機時間を除いても、通常5~6カ月かかる見込みだが、事案の重要性次第では短期間での着手もあり得るようだ。
 
(参考記事:「ヒュンダイのバス事業が日本撤退危機?シェア1位からゼロに…」)
(参考記事:「ヒュンダイの日本進出が間近?水素車「ネッソ」の紹介ページがお目見え」)
(参考記事:「[特集]アップルとヒュンダイの協議は再開可能性あり 「アップルカー」めぐる交渉」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない