韓国で不正競争防止法施工…アイデア盗用で最高3倍の賠償責任

通商・特許

韓国で不正競争防止法施工…アイデア盗用で最高3倍の賠償責任

韓国で、中小企業や個人が公募展などに提案したアイデアを主管機関が無断で使用すれば、被害額の最高3倍を賠償しなければならない法律が施行される。韓国企業の技術流出を防止するための政府レベルの基本計画も作成される。
 
(参考記事:「「罰金は3倍返し」韓国政府が知的財産保護を大幅強化…日本の法律も参考に」)
 
韓国特許庁は、こうした内容を盛り込んだ「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律(不正競争防止法)」が21日から施行されたと発表した。

取引過程で提供されたアイデアを無断で使用し、アイデア提供者に損害を与えた場合、損害額の最高3倍まで賠償額が増額された。

斬新なアイデアを正当な代価なく使用する、いわゆる技術奪取行為を根絶するための趣旨だ。

アイデア奪取行為など不正競争行為に対する是正勧告に従わなければ、違反行為者の人的事項、違反事実および是正勧告内容を官報などに公表できる法的根拠も用意した。

これまで不正競争行為に対する是正勧告は、これを履行しなくても過料など特別な制裁がなく、効果が不十分だという指摘があった。

改正法の施行で今後、不正競争行為に対する是正勧告の実効性が大きく向上するものと特許庁は期待している。

不正競争行為に対する行政調査に対して、当事者が産業財産権紛争調停委員会に紛争調停を申請すれば、行政調査を中止することができ、紛争調停が成立した場合は行政調査を終結できるようにした。

特許庁は、不正競争防止や営業秘密保護のための中長期5ヵ年基本計画や毎年の実施計画を樹立する法的根拠もまとめた。

これまで不正競争防止法による技術保護対策は、主に技術流出の処罰と損害賠償など事後救済を強化する方向で推進されてきた。

しかし、今度の改正法施行で国富流出を防止するための事前予防活動も強化されると特許庁は見通した。

このため、今月から不正競争防止および営業秘密保護のための実態調査を実施し、実態調査の結果をもとに基本計画と細部施行計画をまとめる計画だ。

キム·ヨンレ特許庁長は「不正競争防止法施行により優越的地位を利用して他人のアイデアを無断で使用する行為が根絶されるものと期待される」とし「変化するデジタル環境に能動的に対応するための汎省庁中長期基本計画を用意し、韓国企業がグローバル競争力を持って成長できるようお手伝いします」と述べた。
 
(参考記事:「韓国特許庁、AIや半導体などの審査員を募集…先端産業の審査能力を拡大へ」)
(参考記事:「韓国特許庁、IoTプラットフォーム技術の特許出願動向を発表」)
(参考記事:「[特集]韓国の国際特許出願数が世界4位に…ドイツを抜き日本に迫る」)


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない