インド、5G事業からファーウェイを排除…サムスンは漁夫の利か

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インド、5G事業からファーウェイを排除…サムスンは漁夫の利か

インドが第5世代移動通信(5G)インフラ構築事業で、中国の通信装備会社のファーウェイとZTEを排除したことが分かった。
 
(参考記事:「ファーウェイ、5G特許料をサムスンとアップルに要求へ…当該特許保有数は世界一」)
 
インド通信省は5日(現地時間)声明を出し、リライアンス・ジオやバーティ・エアテル、ボーダフォン・アイディアなど自国の通信会社と共に、サムスン電子やエリクソン、ノキアなど通信装備会社の5Gモデル事業を認めたと明らかにした。この声明に、中国のファーウェイとZTEについての言及はなかった。

チョソンビズは6日、インド現地メディア「ザ・ヒンドゥー」の報道をもとに、「今回の措置でファーウェイとZTEがインド5Gインフラ事業の受注競争から公式的に排除された」とし、「モデル事業に参加していない通信装備製造会社が本事業に参加することは、事実上不可能だという説明だ」と伝えた。

同紙によると、今回の措置をめぐり、インド国内の「中国報復」の動きが徐々に具体化しているという分析だ。昨年、ヒマラヤ国境で起きた流血を伴う衝突後、インドでは中国産製品の不買運動など中国排除の声が高まっている。インド政府も非関税障壁など様々な手段を動員し、中国産製品の輸入を制限してきた。

中国側はインド駐在中国大使館スポークスマンが6日に声明を出し、今回の排除決定について抗議している。
 
(参考記事:「米政府、国内通信社にファーウェイ製品交換を命令…補填費用は約1700億」)
(参考記事:「韓国に直接影響か? 米議会がファーウェイ使用国への米軍派兵を見直しも」)
(参考記事:「米国が途上国に「ファーウェイ5G排除」支援金…サムスンやノキア勧める」)


 
 
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