「韓米首脳会談は韓国の半導体中小企業にプラス」「サムスン米工場にも納品」韓国証券社

半導体

「韓米首脳会談は韓国の半導体中小企業にプラス」「サムスン米工場にも納品」韓国証券社

ハナ金融投資は23日、半導体業界に関する分析レポートを公表した。
 
(参考記事:「サムスンが米に約2兆円半導体投資発表も、建設地は未確定…インセンティブ交渉のため?」)
 
サムスン電子は、170億ドルの対米新規比投資を計画していることを明らかにしており、建設地は未定となっているが、テキサス州オースティンの工場に5ナノメートルプロセスのEUVファウンドリの生産ラインを構築するとの見方が有力だ。また、今回発表された韓米共同声明によると、韓国と米国は相互投資の増大を促進し、研究開発協力を通じて、自動車向けのレガシー半導体チップのグローバル供給を拡大し、両国内最先端の半導体製造をサポートするために協力することで合意した。

ハナ金融投資のキム・ギョンミン首席研究員は、「これらのニュースをきっかけに、投資家が関心を持つべき企業は、半導体中小型株(素材、部品、装置)である」とし、「過去のオースティンの生産ラインに比べ国産化率が増加すると期待できるからである」と述べた。

キム研究員は、「事実上、サムスン電子の半導体デバイス(DRAM、NAND Flash、非メモリ)の中で国産化率が最も高いと推定される分野はNAND Flashある」とし、「2013年に3D-NAND Flash設備投資が開始された後に蒸着、エッチング、洗浄工程の分野で国産化が積極的に展開されたからである」と指摘。続けて、「そうした中、2019年7月の日本の輸出規制をきっかけに、非メモリ半導体プロセスの国産化の必要性が提起され、国産化からあまり日が立っていない分野でもサムスン電子やSKハイニックスとのDemonstrationの機会が増えた」と説明した。

キム研究員は、「一部の中小型株は2020年と比べ、2021年に非メモリ半導体プロセス関連の売上高比率が増える。国産化を通じプロセス代替の機会が増え、ちょうどサムスン電子の平沢2基ファウンドリとSKハイニックスのキーファウンドリ設備の投恵を受けたためだ」と見通した。

キム研究員は、「米国に進出した法人がまだないか、過去にサムスン電子のオースティン生産法人(Samsung Austin Semiconductor)に製品を限定的に供給していたところ(企業)が、サムスン電子の米国の設備投資に積極的に対応格する様だ」とし、「また、米国内のサムスン電子のファウンドリ生産ラインでの供給リファレンスが多様になれば、そのような基準を備えた企業が、インテルをはじめとする世界的なファウンドリおよびアナログ半導体の顧客各社に製品を供給することになる可能性も大きくなることが予想される」と予想した。

続けて、「半導体業界では、先端工程(高度なプロセス)で素材、部品、機器を供給した事があるという履歴が何よりも重要だからだ。半導体Fabを建てるために1年以上かかることを考えると、韓国の半導体中小型株がサムスン電子の米国増設に伴う恩恵を受けるのは早くても2022年の下半期になると予想される」と述べ、「時期的にすぐに売り上げが発生するわけではないが、株価にとってポジティブだと判断される。平沢2基のファウンドリ増設に協力していたサプライヤが米、国向けの売上が発生した場合に備え積極的に準備しているからである」と述べている。
 
(参考記事:「サムスン・現代・SK・LG 韓国4大グループの対米投資(4.2兆円)の中身は?」)
(参考記事:「サムスンがDDR5用のパワーマネジメント半導体3種を公開」)
(参考記事:「サムスンが投資規模を17兆円規模に拡大…「システム半導体ビジョン2030」達成のため」)


 
 
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