「サムスンはTSMCの2.5倍税金を払っている」韓国紙が指摘

半導体

「サムスンはTSMCの2.5倍税金を払っている」韓国紙が指摘

毎日経済新聞は26日、「半導体戦争中なのに…サムスン電子税金負担、TSMC2.5倍」というタイトル記事を掲載。韓国経済研究院の調べをもとに、サムスンがTSMCより2.5倍高い税金を払っているし、「韓国企業の法人税が相対的に高いという事実が如実に表れた」と報じた。
 
(参考記事:「[特集]韓国政府が半導体総合戦略を発表…50兆プラスα規模で積極支援へ」)
 
韓国経済研究院の調べは、韓国、アメリカ、日本、中国、ドイツなど主要国家の2018~2020年の平均法人税負担率を分析した結果である。韓国の半導体業種の法人税負担率は25.7%で、競合企業が属しているアメリカ(7.7%)、台湾(12.8%)はもちろん、ドイツ(15.6%)、中国(11.2%)、日本(22%)を大きく上回ると伝えた。

2次電池分野でも同様で、LG化学(電池部門はLGエナジーソリューションに分社化済)の法人税負担率は27.6%で、中国CATL(12.4%)の2倍以上を負担している。

毎日経済新聞は、韓国の法人税はごく少数の大企業に対する依存度が異常に高いと指摘している。実際、サムスン電子は2019年基準の韓国の法人税総税収72兆2000億ウォン(約7兆431億円)のうち、11兆6000億ウォン(約1兆1316億円)を負担している。サムスン電子が韓国一国の法人税収全体の16%を収めている計算だ。サムスン電子を含め、SKハイニックス、現代自動車、起亜自動車、LG電子など5大大企業が負担した法人税は17兆6000億ウォン(約1兆7169億円)で、全体の4分の1に当たる。

一方で、韓国政府は今月13日、「K-半導体戦略」を発表。半導体企業のR&Dの最大40〜50%、施設投資の最大10〜20%控除などの措置を明らかにするなど、支援政策を取り組み始めている。
 
(参考記事:「韓国大統領がサムスン総帥の赦免に言及「半導体産業の競争力を高める必要性あるのは事実」」)
(参考記事:「サムスン・現代・SK・LG 韓国4大グループの対米投資(4.2兆円)の中身は?」)
(参考記事:「LG化学の株価が急落、時価総額が約4千億円減…クレディ・スイスの「売り推奨」で」)


 
 
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