韓国特許庁「中国が韓国より強力な証拠収集制度を運営 我々も制度導入必要」

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韓国特許庁「中国が韓国より強力な証拠収集制度を運営 我々も制度導入必要」

韓国特許庁は6月から中国で厳しい証拠収集制度が施行されたと9日に明らかにした。

改正された中国特許法の関連告示によると、中国特許庁公務員は、大きな特許・実用新案・デザイン侵害紛争が起きた際に、現場で証拠を調査し、当事者を尋問し侵害に該当するかどうかの判断と侵害行為の停止を命じることができる。調査の主体が裁判官ではなく、公務員という点を除けば、現在、韓国特許庁が導入を推進している韓国型の証拠を収集制度と非常によく似た制度だという。

新たな中国特許法は、中国に進出した外国企業にも適用される。したがって、中国に進出したか、もしくは進出する計画がある国内企業も、中国の新たな制度を熟知する必要があると特許庁は強調した。この制度では、事件を調査する中国公務員が、職権で侵害行為が発生した現場を調査したり、事件の関係者を尋問することができ、尋問された当事者は、調査や尋問を拒否したり、妨害することができない。

中国政府による調査は、原則として3ヶ月以内に手続きが終結される。中国で権利を侵害された場合は、この制度を利用して、迅速に侵害の認定を受け、関連する証拠を民事訴訟で活用して損害賠償を受けることができる見通しだ。

一方で韓国は、中国のような証拠収集制度をまだ設置できていない。韓国メディアなどによると、LGエナジーソリューションやSKイノベーションが米国で訴訟戦を行った理由が、韓国では侵害の証拠を収集しにくかったためであると指摘している。

チョン・ヨヌ特許庁産業財産保護協力局長は、「中国が今回の特許法改正で、私たちよりも強力な証拠の収集制度を運営することになった」とし、「手遅れになる前に、韓国も、私たちの実情に適した韓国型の証拠収集制度を導入して、権利者の保護を強化し、海外進出企業が証拠収集手続に慣れるように支援しなければならない」と述べた。
 
(参考記事:「韓国におけるEV電池の安全関連技術特許出願状況(韓国特許庁)」)
(参考記事:「韓国特許庁、AIや半導体などの審査員を募集…先端産業の審査能力を拡大へ」)
(参考記事:「量子技術の特許、IBMや東芝が多く出願も韓国は別…「熾烈な競争」特許庁」)


 
 
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