韓国の次期大統領有力候補「半導体素材など自立、次期政権が引き継ぐべき」

半導体

韓国の次期大統領有力候補「半導体素材など自立、次期政権が引き継ぐべき」

イ・ジェミョン京畿道(キョンギ・ド)知事が、日本の半導体素材ㆍ部品ㆍ装備輸出規制3年目を迎え、「ムン・ジェイン政府の果敢な決断により日本への依存度を大幅に下げた」とし、「大韓民国の素材・部品ㆍ装置(素・部・装)の自立を次期政府が引き継いでいかなければならない」と主張した。

イ知事は4日、フェイスブックを通じて「日本の輸出規制など経済報復措置は2018年に最高裁判所が日帝強制徴用被害者に対する個人請求権を認めて以来、奇襲的に行われた」とし「当時経済規模世界3位の日本の規制による経済衝撃懸念が広がり、日本に依存している素・部ㆍ装産業の自立が、はたして可能なのかという疑問もあり、日本との外交的解決を望む声も高かった」と伝えた。

しかし、「ムン・ジェイン大統領は、果敢な措置を断行した」とし、「素・部ㆍ装の自立はムン・ジェイン政府の決断、政府政策を支持して素・部ㆍ装ファンドに投資した国民、技術協力で早い国産化を成し遂げた大ㆍ中ㆍ小企業、素・部ㆍ装予算を早期に処理した国会などすべてが一致協力して成し遂げた成果」と評価した。

続いて「京畿道も素・部ㆍ装の技術自立のビジョンに加わった」とし「半導体産業が集中した京畿道は全国で素・部ㆍ装関連企業が最も多く、当時大きな打撃が予想されたため、直ちに緊急対策を立てて輸入先多角化を通じた代替物量確保に力を入れた」と説明した。

また、「素材部品R&D開発と素・部ㆍ装クラスター造成推進、長期的にシステム半導体素材·素子を含めた主要部品国産化推進に可能なすべての努力を傾けた」とし「素・部ㆍ装の自立」過程で韓国は50%に迫っていたフッ化水素の日本依存度を10%帯に下げ、100大核心品目に対する日本依存度を25%まで減らした」と付け加えた。

イ知事はさらに、「1あたりの国民総生産(GDP)規模も日本を初めて追い越し、これ以上我々に日本は越えられない壁がない」とし、「ムン・ジェイン政府が素・部ㆍ装産業で成し遂げた成果を確実に継承して素・部ㆍ装の強国の時代を切り開く」と約束した。
 
(参考記事:「韓国次期大統領最有力候補、SKの半導体新工場訪問…「技術独立は重要課題」「支援を惜しまない」」)


 
 
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