KAISTがAMD相手にフィンフェットの特許訴訟を開始へ

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KAISTがAMD相手にフィンフェットの特許訴訟を開始へ

KAIST(韓国科学技術院)の知的財産権管理子会社である(株) KIP(KAIST IP)が、グローバル半導体企業AMDを相手取り3次元半導体設計技術であるフィンフェット(FinFET,FinFieldEffectTransistor)関連の公開紛争を始めたことが7日、確認された。 KIPはかつて、サムスン電子やアップル、クアルコムなどとも、関連紛争を行ったことがある。

フィンフェットは3次元半導体設計の核心技術で、サムスン電子、インテル、アップルなど、大半の半導体ファウンドリー企業がこの技術を採択して半導体を生産している。 ソウル大学電気工学科のイ·ジョンホ教授は2001年、ウォングァン大学在職時代にKAISTと一緒に開発した技術であり、現在はKIPに特許権が譲渡されている。 韓国は2002年、米国は2004年にそれぞれ特許を出願して登録された。

産業省の貿易委員会はこの日、報道資料を通じて先月23日にフィンフェット素子の特許権侵害不公正貿易行為の調査を開始することを決め、今月6日に当事者にこれを通知する手続きを終えたことを明らかにした。 これは、AMDがフィンフェット技術特許権を侵害する中央処理装置(CPU)、グラフィックカードを海外から国内に供給したことに対し、不公正貿易行為であるかどうかを調査してほしいというKIPの請求を産業省が受け入れたことによるものだ。

不公正貿易行為の調査及び産業被害救済に関する法律によると、政府は知的財産権を侵害する物品を供給·輸入·販売する行為を禁止することができる。 不公正貿易行為調査は通常、開始決定日から約6~10ヵ月間行われ、両当事者の書面調査、技術説明会、現地調査などを経て、貿易委員会の議決を通じて不公正貿易行為の有無を判定する。 もし、被申請人の行為が不公正貿易行為に該当するという判定が出れば、被申請人に輸出入中止命令などの是正措置や課徴金を科すことができる。

貿易委員会は「KIPの調査申請書を検討した結果、調査対象物品が調査申請日基準で2年以内に海外に供給された事実があるなど、調査申請要件を満たしていると判断し、不公正貿易行為の調査開始を決定した」と明らかにした。

今回の措置は、KIPがAMDを「輸入禁止措置」で圧迫し、フィンフェット技術に対するロイヤリティーを確保するための交渉における「テコ」の性格を帯びていると評価されている。 これまでKIPは、サムスン電子、クアルコム、アップルなどを含めた主要半導体メーカーに対する訴訟を進めてきたが、当事者間の合意後、これを取り下げてきたからだという。
 
(参考記事:「JOLEDとサムスンが和解か 有機ELめぐる特許訴訟」)
(参考記事:「SKハイニクスが事実上敗北…メモリ技術の特許訴訟で米社と和解」)
(参考記事:「サムスンが米ダイナミクスとの特許訴訟で予備判決勝利…エミュレータめぐり」)


 
 
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