韓国法務部、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長含む810人の仮釈放許可

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韓国法務部、サムスン電子のイ・ジェヨン副会長含む810人の仮釈放許可

(画像出典:韓国メディア「聯合ニュース」)

韓国の国政壟断(介入・癒着)事件で実刑判決を受け、収監中であったサムスン電子イ・ジェヨン副会長に対する仮釈放が8月9日に承認された。イ副会長は再収容から207日目となる8月13日午前10時にソウル拘置所から釈放される予定であると韓国アジア経済ニュースが報じた。

法務部のパク・ボムゲ長官は、8月9日に開かれた仮釈放審査委員会にて、イ副会長に対する仮釈放許可申請を承認した。今回の「光復節」に合わせた仮釈放※では、イ副会長を含む810人が対象となった。仮釈放許可対象者には、未成年の子供を持つ受刑者155名、生活のために罪を犯した生計型犯罪者167名、新型コロナウイルスの危険性の高い患者・高齢者75名など、厳しい環境に置かれている受刑者が含まれた。
(※韓国では日本の統治からの解放を記念する8月15日の「光復節」に合わせた恩赦や仮釈放が行われることがある)

パク長官は8月9日午後6時50分に開かれた光復節仮釈放会見で、「本日開催された法務部仮釈放審査委員会で受刑者1057名に対して仮釈放の可否を審査・議決した」と説明し、「その中で適格と議決された受刑者810人の仮釈放を法務部長官として許可した」と明らかにした。また「私は長官に就任して以来、仮釈放の持続的な拡大を約束していた」と述べ、「今回、8・15光復節を記念して実施する仮釈放も経済状態克服に役に立つうえ、感染症に衰弱な矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院)の過密受容状況などを考慮し、許可人数を大きく拡大した」と説明した。

パク長官は、イ副会長が仮釈放対象に含まれた具体的な背景も明らかにした。長官は「特に、今回の仮釈放には新型コロナウイルス事態の長期化による国家的経済状況とグローバル経済環境を考慮し、イ・ジェヨンサムスン電子副会長が対象に含まれた」と説明し、「イ副会長に対する仮釈放は、社会の感情・受容生活態度など、多様な要因を総合的に考慮し、決定されたと把握している」と明らかにした。

2021年1月の国政壟断事件の破棄差し戻し審で、懲役2年6月の実刑判決を受け法廷拘束されたイ副会長は、先月末を基準に刑期の60%を服役し、模範囚として分類されていたため、ソウル拘置所の仮釈放予備審査を通過した。

仮釈放審査をめぐり、一部の進歩派陣営を中心にイ副会長の仮釈放に対する反対意見も見られたが、最近の世論調査の結果では、経済危機克服とワクチン外交の必要性などが理由で、イ副会長の仮釈放に賛成する意見が圧倒的であった。

パク長官は就任前から仮釈放の条件緩和と拡大適用を主張していたため、法曹界ではイ副会長の仮釈放の可能性が高いと予測していた。

なお、イ副会長が他の事件で裁判を受けている途中に仮釈放許可を受け、釈放されることに関して、法務部スポークスマンのパク・ヒョンジュ氏は、「2020年、追加事件進行中の67名に対して仮釈放が許可された前例がある」と明らかにした。また、イ副会長が刑期の70%以上服役していない状態で仮釈放許可を受けたことに関しては、「最近、服役率70%未満の仮釈放許可者は244名であった」と述べ、「この数値は拡大しつつあり、これからも再犯危険性の低い受容者の刑執行率を低くし、社会復帰できるように仮釈放を拡大する方針」と明らかにした。

 
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