サムスンSDI、米国に進出なるか…バッテリー工場設立を具体化

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サムスンSDI、米国に進出なるか…バッテリー工場設立を具体化

(画像出典:韓国メディア「聯合ニュース」)

米国内にバッテリーセル工場を建設に向けたサムスンSDIの動きが具体化している。イリノイ州をはじめ、いくつかの地域が敷地候補として取り上げられている。さらに、サムスン電子のイ·ジェヨン副会長が仮釈放され、バッテリーなど主要事業への大規模投資が再開されるという見方が強くなっている。韓国エコノミスト誌が報じた。

米国は中国と欧州に次ぐ3大電気自動車市場に急浮上している。5日(現地時間)、バイデン米大統領は2030年までに電気自動車販売比重を50%に増やすとの行政命令を発表した。米自動車市場で電気自動車の割合は現在約3%水準だが、今後成長を続けたいという意味だ。

電気自動車の生産を拡大するためには、中核部品であるバッテリーの確保が欠かせない。このため、国内バッテリー企業は現地バッテリー供給網の拡充に乗り出して久しい。LGエナジーソリューションは、2012年からミシガン州で単独バッテリーセル工場を運営しており、GMと合弁法人を通じ米オハイオ、テネシー州に工場を保している。SKイノベーションはジョージア州に第1·2工場を建設しており、フォードとの合弁会社を通じて米国内の追加敷地も探している。

現状で、サムスンSDIだけが米国にバッテリーセル製造工場を備えていないのは異例のことだ。サムスンSDIは、国内の蔚山(ウルサン)や中国の西安、ハンガリー北部ゲッド地域の3つの拠点にバッテリー生産施設を設け稼動しているが、米国にはバッテリーセル生産工場を置いていない。

このような状況のため、サムスンSDIが米国内のバッテリー供給拡充対応に遅れたのではないかという指摘も出ている。しかしサムスンSDI関係者は、米国内のバッテリーセル工場投資について「時期の問題ではない」とし、「バッテリーも部品のひとつなので、完成車メーカーなどと戦略的に疎通しながら拠点を検討する」と説明した。

一部では、サムスン電子のイ·ジェヨン副会長の仮釈放をきっかけに、米国内でのバッテリーセル投資に力が入るだろうと見込んでいる。これまで企業トップのイ副会長が不在の状態で、会社が大規模な投資を決めるのは難しかっただろうというのが業界の大方の見方だった。

実際、サムスンSDIは、米国内の自治体と接触し、現地進出に拍車をかけている。13日、ロイター通信によると、米連邦上院議員のディック·ダービン氏は12日(現地時間)、サムスンSDIが米イリノイ州中部ノーマルにバッテリー工場の建設を検討していると明らかにした。

サムスンSDIのバッテリー工場新設候補地として取り上げられたノーマルには、米電気自動車メーカーであるリビアンの工場がある。リビアンは「第2のテスラ」と呼ばれる電気自動車のスタートアップとして、今年4月にサムスンSDIから電気自動車用バッテリーの供給を受けることにしたと発表している。

これについてサムスンSDI関係者は「電気自動車バッテリー生産ラインの米国進出を検討している」と明らかにした。また、イリノイ州が米国のバッテリー工場の候補地の一つに挙がっていることについては、「米国進出の検討段階における適正な地域選定のためのミーティングであり、詳細は明らかにできない」と伝えた。

 
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