韓国環境部、日本の輸出規制への対応の一環として半導体用超純水の国産化協議体を本格稼働

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韓国環境部、日本の輸出規制への対応の一環として半導体用超純水の国産化協議体を本格稼働

韓国環境部は8月26日の午後、韓国水資源公社漢江流域本部で韓国環境産業技術院、韓国水フォーラムと半導体用超純水国産化のための協議体会議を初開催した。

環境部は7月29日開催された「第13次革新成長BIG3推進会議」の重点推進課題の一つである「半導体超純水生産国産化技術開発(2021年~2025年)」の推進過程での協力と活性化法案などを論議するために今回の会議を開催した。

第13次革新成長BIG3とは、半導体、未来車(無公害車)、バイオヘルスなど、革新成長の予想される三大産業に対する政府の支援事業である。2021年に4兆2000億ウォン(約3900億円)、2022年に5兆ウォン(約4700億円)以上の支援が予定されている。

「半導体超純水生産国産化技術開発」は日本政府の半導体分野輸出規制への対応のために環境部が支援する商用化研究開発で、5つの課題に対し480億ウォン(約45億円)を投入し、超純水生産工程国産化を通じて海外技術への依存度を下げ、国内産業を活性化させるために推進されている。

イギリスの水専門調査機関のGlobal Water Intelligence(GWI)によると、超純水市場(設計、施工、運営を含む)は2018年を基準に韓国国内市場が1兆ウォン(約940億円)、グローバル市場が19兆3000億ウォン(約1兆8000万円)規模であり、2024年にはそれぞれ1兆4000億ウォン(約1300億円)、23兆1000億ウォン(約2兆1800億円)規模まで成長すると予想されている。

国産化技術開発と実証化が完了すると、韓国国内市場はもちろんのこと、関連の水産業の海外市場進出も可能になると予想される。

最近、実証設備(プラント)敷地提供が決定した「A企業」は、技術需要先として実証設備構築のための敷地及び建築物提供事項と技術国産化後のプラント稼働計画、協調要請事項を政府および関係機関に伝達する予定だという。

研究開発の実施を総括する韓国水資源公社は、超純水製品の国産化以外にも、設計、施工及び運営が統合された国産化技術開発の必要性と技術需要先との協業を通じた超純水産業活性化について発表した。

CJ K Alliance社(純水処理用設備製作企業)が産業界を代表し、国内製品開発以後の事業化が難しい現状を診断し、性能検証体系の構築など、国産化及び事業化のための今後の課題について提言した。

環境部のソン・ヨングォン物産業協力課長は、「半導体超純水技術開発を通じて海外技術・製品に対する依存から脱却すると同時に、関連物産業の海外市場進出のきっかけを作る計画」と述べ、「半導体超純水生産技術国産化及び商用化の成功のために、研究開発遂行機関、関連産業界と持続的に緊密な協議を続ける」と明らかにした。韓国イーデイリー社が報じた。

 
参考記事:韓国政府、半導体工程に使われる「超純水」の国産化事業を2025年まで実施
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