「OS強要」韓国公取がグーグルに過去最高の課徴金2074億ウォン命じる

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「OS強要」韓国公取がグーグルに過去最高の課徴金2074億ウォン命じる

韓国政府が他の競争OSの市場参入を妨害したとして、グーグルに2000億ウォン(約187億円)を超える巨額の課徴金を科した。

韓国公正取引委員会は14日、グーグルLLCとグーグルアジアパシフィック、グーグルコリアに対し、公正取引法上の市場支配的な地位乱用行為、不公正取引行為に対する是正命令と共に課徴金2074億ウォン(約194億円)の賦課を決定したと明らかにした。

グーグルはサムスン電子などの機器メーカーに対し、アンドロイド変形運営体制(フォークOS)搭載機器を生産できなくしてきたことが、調査の結果分かった。

今回の公取委の課徴金賦課額は歴代9番目に大きい規模として注目されている。

特にグローバル事業者·プラットフォーム分野では▲2016年クアルコムの特許権パワハラ事件(1兆311億ウォン、約965億円)▲2009年クアルコムの条件付きリベート(謝礼金)事件(2245億ウォン、約210億円・最高裁の判決の再算定課徴金基準)に続き、3番目に大きい課徴金だ。

これに先立ちグーグルは、アンドロイド機器でのアプリ活用に欠かせないGoogle Playストアライセンス契約やアンドロイドソースコードを、約6ヵ月前にあらかじめ提供するOS事前アクセス権契約を交わし、その前提条件として、2011年から破片化禁止契約(AFA)の締結を強制した。

AFAによると、機器メーカーはスマートフォンだけでなく、発売する全てのスマート機器にフォークOSを搭載できず、直接フォークOSを開発することもできない。グーグルはフォーク用アプリ開発道具(SDK)の配布を禁止し、他のアプリ生態系の出現可能性も遮断した。

機器メーカーの立場では、登録アプリ数が昨年3月基準で287万個に上るプレイストアをスマートフォンに搭載するため、一定の制約があることを知っていながらも、AFAを締結せざるを得なかったと公取委は説明した。

グーグルは製造会社が機器発売前に互換性テスト(CTS)を行い、その結果を報告して承認を受けさせるなど、AFA違反について徹底的に検証·統制した。

グーグルが承認すれば例外的に「免除機器」として発売することができたが、この場合も自分が直接開発したアプリだけを搭載でき、アプリマーケットや第三者開発アプリは搭載できず、事実上「空缶機器」でしか発売することができなかった。

ソン·サンミン公取委市場監視局長は「審議したところ、グーグルが規制当局よりずっと大きな権限を持っているのではないかと思った」とし「一種の私設規制当局だった」と指摘した。

チョ·ソンウク公取委員長はブリーフィングで「グーグルは製品発売前に開発段階から競争商品開発自体を統制し、自分が進出しない分野までフォークOSが先取りできないように源泉遮断した」とし「前例のない革新阻害行為」と批判した。

その結果、モバイルOS市場でのグーグルの市場シェアは、2019年に97.7%に達するなど、事実上、独占事業者としての地位が強固なものとなった。

公取委は、グーグルにAFA締結を強制する行為を禁止し、是正命令を受けた事実を機器メーカーに通知し、従来のAFA契約を是正命令の趣旨に合わせて修正し、その内容を公取委に報告するよう命令した。

また、措置の実効性と比例の原則、国際慣例などを考慮し、適用範囲は韓国国内メーカーおよび、国内販売分に限定した海外メーカーとした。

課徴金は2011年から今年4月にかけて、国内で発生したアプリマーケットの収益を基に、関連売上高を計算し、重大な違反行為に当たる賦課率として2.7%を適用して算出したと、公取委は明らかにした。もし、最後の審議があった9月までの関連売上高を足すと、課徴金はさらに増える可能性がある。

公取委はこのほかにもグーグルのアプリマーケット競争制限関連案件、インアプリ決済強制案件、広告市場関連案件の3件を調査·審議中だと付け加えた。韓国世界日報が報じた。

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