米国からの半導体資料要求に…TSMCなど台湾企業および政府は強く反発

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米国からの半導体資料要求に…TSMCなど台湾企業および政府は強く反発

ブルームバーグ通信は今月7日(現地時間)、サムスン電子やTSMCなど、グローバル半導体企業に対するジョー・バイデン米国政府によるサプライチェーンに関する資料要求に、該当企業と政府が反発している」と報道した。

韓国の毎日経済新聞によると、世界的な半導体不足事態の中、米ホワイトハウスは先月24日、サムスン電子などグローバル半導体業界とビデオ会議を開き「45日以内に半導体の在庫や注文、販売などの供給網情報を含むアンケートを提出してほしい」と要求したが、国際的な反発が高まっているという。

米政府が要求した資料提出の期限は11月8日だと伝えられている中、ブルムバーグ通信は特に台湾での反発の動きを集中的に取り上げた。

ブルームバーグによると、世界ファウンドリ1位の企業である台湾TSMCの法務担当責任者である方淑華(シルビア・ファン)は今月6日、取材陣に対し「どのように対応するか検討中」としながらも「TSMCは敏感な情報、特に顧客データは渡さない」と明らかにした。

ファンは「米国は供給網の問題解決を模索中であり、我々はこれをどのように支援できるか探っている」としながらも「我々は自動車用半導体チップの生産拡大などを含め(供給網の問題解決のために)多くのことをしてきた」と強調した。

台湾UMCの劉啟東(リュウ・チトン)最高財務責任者(CFO)も、ブルムバーグに対し「顧客企業の非公開情報を保護する」と明らかにした。

台湾政府からも反発の声が出ている。

台湾経済部は今月2日、台湾の半導体メーカーは、顧客の同意なしに営業秘密に関連する情報を提供しないと明らかにした。

TSMCの主要株主である台湾行政院の国家発展基金も先月30日、議会答弁を通して「顧客の秘密情報を提供しない」という立場を明らかにした。

台湾野党である国民党の費鴻泰(アレックス・パイ)は今月6日、現地メディアに「台湾は米国に自動的に屈服してはならない」とし「米国が要求する情報を提供すれば、TSMCは今後、世界で競争力を維持することができるだろうか」と反問した。

台湾では、ある個人投資家がTSMCの情報提供を阻止するための訴訟を起こしたという。

ブルームバーグは、「韓国の場合、産業通商資源部が米国の資料要求範囲に対し、懸念を示す声明を発表した」と伝えた。

韓国産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は今月6日(現地時間)、フランスのパリで米国通商代表部(USTR)のキャサリン・タイ代表と会談し、「要求資料の範囲が膨大で、営業秘密も多数含まれているため、国内の懸念が大きい状況だ」とし、懸念を伝えた。

韓国産業通商部のムン・スンウク長官も今月5日、国会の国政監査で「一般的な常識では異例の措置だと思う」と明らかにした。

同通信は「米国側の要求に困難をきたしている」という韓国のある半導体企業関係者の言及を引用した韓国のマスコミ報道を伝えたりもした。

ブルームバーグは「米政府の要求の中には、半導体企業の最大顧客企業に対する情報も含まれている」と伝えた。

また、米政府の要求は自発的な情報提供だが、ジーナ・レモンド米商務長官は「資料提出を強制するために国防物資生産法(DPA)を発動する可能性もあるという警告を、業界の代表にしてきた」と付け加えた。

参考記事:サムスンどうする…ホワイトハウスが韓国政府も知らない半導体機密を要求
参考記事:米政府が再び半導体会議開催で関連企業が出席 「サムスンへの投資圧力」韓国紙


 
 
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