韓国産業部高官が訪米、「米商務省に韓国半導体企業の懸念を伝える」

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韓国産業部高官が訪米、「米商務省に韓国半導体企業の懸念を伝える」

韓国産業通商資源部のキム・ジョンイル新通商秩序戦略室長が、米国が半導体についての情報提供を要求していることに関する韓国半導体企業の懸念を米国商務省に伝えたと、韓国メディア「DigitalToday」が25日付の記事で報じた。

産業部は、キム室長が韓米首脳会談や韓米通商長官会談の後続措置のレベルで「今月25日から27日まで米ワシントンD.Cを訪問し、米行政部や議会など、主要人物と面談を行う」と明らかにした。

キム室長は、ジェレミー・ペルト次官補と面談し、「最近米国政府が要求した、韓国半導体企業に対する情報要請に営業機密の流出などが懸念される」という内容を伝える予定だという。

米商務省は先月、TSMCやサムスン電子、インテルやアップルなどが参加した会議で、半導体が不足している事態を解決するため、該当企業に「45日以内に在庫や注文、販売などに関する情報を自発的に提出してほしい」と要求した。この要求に企業は難色を示すと、ジーナ・レモンド商務省長官は、「国防生産法(DPA)を動員し、企業の情報提出を強制する案の検討も示唆する」と、強い圧迫を加えた。

これとともにキム室長は、サラ・ビアンキ副代表やマイケル・ビーマン代表補、フアン・ミラン代表補と会い、韓米通商-供給網・技術(TST)を巡る対話の開催案について議論し、韓米自由貿易協定(FTA)共同委員会開催のための議題のチェックも行われた。

このほかにも、国家安全保障会議(NSC)のピーター・ハレル専任補佐官やジェニファー・ハリス専任局長と会い、両国間における供給網の協力案を議論し、「貿易関連の環境措置が貿易障壁として作用してはならない」という立場を共有したという。

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