技術覇権時代の“核心特許”戦略…韓国特許庁、IP・R&D戦略支援に注力

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技術覇権時代の“核心特許”戦略…韓国特許庁、IP・R&D戦略支援に注力

先端技術を中心に展開される技術覇権時代には、韓国企業の核心技術の先行確保がさらに重要になっている。半導体や人工知能(AI)などの先端核心技術分野を中心に、同盟国間の技術の先取りや技術のブロック化がし烈に展開するものと予想されるからだ。韓国企業の知的財産権の分析や保護に注力しているキム・ヨンレ特許庁長(写真)は、10月27日、韓国経済新聞とのインタビューで「特許情報をうまく活用することが、核心特許の確保や回避戦略の樹立や紛争対応方案の準備などに欠かせない」と強調した。彼は「特許庁は、米国や中国、日本などの新産業分野の特許分析を拡大し、有望な研究開発(R&D)の課題を導き、源泉・核心特許を確保するための特許基盤の研究開発(IP-R&D)戦略の支援を強化する」と述べた。
韓国メディア「hankyung.com」が報じた。以下はキム庁長との一問一答。

▷デジタル経済をリードするための知的財産戦略が知りたいです。

「知的財産の先進国入りをするためには、R&Dの成果が革新的な動力としてつながらなければなりません。“R&Dパラドックス”の克服が必要です。デジタル経済時代における新たな技術などに備えるIP-R&Dの推進や保護制度の構築、取引・産業化の促進を通じて、“R&D-産業化-R&D再投資”という好循環の構造を形成する必要があります。特許庁は今年の初め、デジタル転換に能動的に対応するため、“デジタル知的財産の革新戦略”を準備しました。デジタル新技術・データ保護のために法改正を推進します。産業革新へとつながるよう、ビックデータの開放・活用を促進するなど、知的財産でデジタル経済をリードできるようにサポートします。」

▷産業財産情報の管理および活用促進のための法制化を推進すると伺いました。

「人工知能や半導体分野などを中心に、国家間の技術覇権競争が激化しています。これに対応するため、世界で最新の技術動向分析を通じた国家・企業レベルの技術・産業戦略樹立の重要性も浮き彫りになっています。特許庁は、未来技術の流れを把握する基盤を作るため、上半期に“特許データ構築および活用を拡散する方案”を樹立しました。これにより、世界における最新の特許の流れを産業別に分析でき、さらには韓国企業の技術競争力の確保にも大いに役立つものと期待しています。特許データの国家的な活用を支援するための根拠法として、産業財産情報の管理および活用促進に関する法律の制定を進めています。」

▷不正競争防止・営業秘密保護5カ年の基本計画はどのように進められていますか。

「特許庁は、今年4月に不正競争防止・営業秘密保護の基本計画を樹立する推進団を発足させました。推進団は、産業界や学会、法曹界など、約30人の民間委員で構成され、技術の保護や不正競争防止、デジタル・国際協力などの3つの分科委員会で政策の推進課題を見つけて議論しています。主な議論内容は、産業スパイの処罰要件の緩和など、海外への技術流出防止の対策や技術警察の捜査強化、民事・刑事訴訟制度の改善など、技術流出の被害を効果的に解決するための方案などです。年末までの計画を立て、来年から本格的に履行します。」

▷海外で韓国の中小企業を相手取った特許紛争が多く発生しているということですが、どのような対策がありますか。

「昨年11月に新設された、知財権紛争対応センターを通じて、中小企業における特許紛争のモニタリングを強化し、紛争の対応戦略の支援を拡大しています。また、9カ国15カ所に設置したIP-DESKを通じて、海外で発生する紛争の法律諮問を支援しています。知的財産バウチャーや控除などを通じて、特許紛争に役立つ特許の調査分析や紛争費用の貸付サービスなども提供しています。中小企業の特許紛争への対応を政府レベルで支援するための総合対策を推進していく計画です。」

(本記事は、韓国経済新聞(hankyung.com)の記事を翻訳、一部編集したものです。)

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