来年ソウル市での電気自動車購入には900万ウォンの補助金見通し

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来年ソウル市での電気自動車購入には900万ウォンの補助金見通し

韓国メディア「ファイナンシャルニュース」は、来年のソウル市での電気自動車(EV)購入時の補助金見通しについて報じた。

来年ソウル地域で電気自動車を購入する場合、1台当たり最大900万ウォン(約86万5000円)の補助金を受けられるものとみられる。今年は国費800万ウォン(約76万9000円)と市費200万ウォン(約19万2000円)を合わせて1000万ウォン(約96万1800円)を補助金として策定したが、来年の国費支援は100万ウォン(約9万6000円)減り、合計の購入補助金は900万ウォンに策定された。

ソウル市によると今月9日、来年における市の電気自動車の補助金は、国費支援が700万ウォン(約67万3000円)、市費支援が200万ウォンで最大900万ウォンに策定され、来年度の予算案に反映された。

ソウル市は今年下半期における電気自動車の購入補助金から、市費支援を従来の400万ウォン(約38万5000円)から200万ウォンに減らした。これを受け、来年も市費の補助金を200万ウォンで維持することにした。

ソウル市の関係者は「今年下半期に電気自動車の補助金規模を増やすために、1台当たりの補助金を、市費基準で400万ウォンから200万ウォンに下げた」とし「下半期に急激に補助金を調整したため、追加で減らす余力が残っておらず、しばらく200万ウォンを維持することにした」と明らかにした。

現在、ソウル市議会に提出された予算案で、電気自動車や水素自動車の普及のために策定された補助金は計1367億ウォン(約131億4000万円)だ。電気自動車の場合、計1万1864台として予算案に反映された。具体的には乗用車5139台、タクシー750台、バス112台、貨物1875台、二輪車3988台などだ。

ソウル市は、来年下半期に追加で1万台以上の電気自動車を供給するため、補正予算も編成するという構想だ。これによるソウル市の来年度における電気自動車普及の合計目標は、乗用車1万5040台、タクシー2000台、バス560台、貨物2400台、二輪車7000台などの計2万7000台だ。

ソウル市の関係者は「1台当たりの補助金の規模が少し減っただけに、より多くの市民が補助金を受けられるようにすることが電気自動車の普及を増やす上で肯定的だと考えた」とし「(電気自動車購入における補助金の)予算規模が大きいため、下半期に関連補正予算を考えている」と伝えた。

あわせて、ソウル市は電気自動車の普及拡大や関連補助金に集中してきたこれまでの政策から脱し、電気自動車の充電インフラ構築に集中するという方針だ。

ソウル市における電気自動車の充電器の普及は、タイプ別、設置場所別の戦略的なアプローチにより、電気自動車充電の死角地帯をなくし、いつでもどこでも充電が可能な生活充電インフラ構築を目標に推進される。電気自動車利用者の充電パターンや充電の需要を考慮し、主要な交通拠点や公共の場所においては急速充電器を集中的に普及し、住居施設や業務施設には低速やコンセント型充電器などを普及する計画だ。

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