米商務長官、半導体資料要求に「異例の状況に避けられない措置」言及

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米商務長官、半導体資料要求に「異例の状況に避けられない措置」言及

韓国産業通商資源部のムン・スンウク長官は9日(現地時間)、アメリカ商務省のジーナ・レモンド長官が半導体企業の資料提出について「異例の状況で避けられない措置だった」と述べたことを明かしたと、韓国メディア「毎日経済」が報じた。

米国を訪問中のムン長官はこの日、レモンド長官と会談後、取材陣に対し「(レモンド長官が)韓国企業の(資料)提供に対し感謝の意を表し、今回の状況は供給網内のミスマッチが起きた異例の状況で避けられない措置だったという言及があった」と述べた。

レモンド長官は、営業秘密の保安などに対する懸念について十分理解しており、提出内容については徹底して保安を確保するとも話したと、ムン長官は説明した。

また、商務省のホームページに今回の資料提出が一回限りの措置として行われたもので、営業秘密に対する保安を徹底するという内容が掲載されたとし、それに対する相互確認があり、双方が満足できるレベルで行われたと評価されているようだと補足した。

商務省の追加措置に関しては「追加措置に対する言及はなかった」とした。追加措置はないという確約の有無に対する質問にも「そのような確約ではないが、今回が極めて異例の状況で避けられない要請だったという表現があった」と繰り返し述べた。

ムン長官は、提出された資料については相当な期間を経て分析が行われるだろうと予想した。提出過程で韓国企業と商務省間の協議が続いたと聞いていると補足した。

さらにムン長官は、これまで局長レベルで行ってきた「韓米産業協力対話(チャンネル)」を長官レベルへの格上げまで含める方向で拡大することにしたと述べた。半導体協力対話の分科会を別途設け、企業や政府、専門家が参加し来月8日に初会議を開くことにしたと述べた。

また、米国内で議論されている韓国企業の対米投資インセンティブに関して、資金支援だけでなく、研究開発(R&D)プログラム共同参加などにおいても差別なく支援を受けられるようにすると、レモンド長官が言及したと述べた。

韓国の対米鉄鋼輸出に関しては「今後、実務協議などを通じて韓国とも改善の議論が行われる方向で互いに検討、協議するという(レモンド長官の)言及があった」と説明した。

ムン長官はこの日の午前、ワシントン近郊のダレス国際空港に到着、取材陣との質疑応答で、米国が半導体関連の追加情報の確保に向けた措置に乗り出す可能性を問う質問に「初めはそのような話があったが、今はある程度の相互理解の下で資料が提出されたと認識しており、そのような予想はしていない」と述べた。

また、「これまで韓国側に負担になる情報が提供されるのは問題があるのではないかという指摘が多く、我々が様々なルートを通じて米国側にそのような事実を伝えており、企業もそのような相互理解の下で適切に判断し提供したと認識している」と付け加えた。

ムン長官は10日、エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官に会い、局長レベルで行われてきた「エネルギー政策対話」を長官レベルに格上げすることに合意する予定だ。

これまで米国商務省は半導体の需給難の中、供給網の現状を調査するため、韓国を含む主要グローバル半導体企業に在庫など26の項目の情報を8日までに提出するよう求め、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国企業は敏感な情報を除いた資料を提出した。

レモンド長官は、資料の提出期限前日にメディアのインタビューで、朝鮮戦争の頃に作られた国防物資生産法(DPA)を取り上げ、資料が十分でない場合、追加措置が必要になるかもしれないと言及、追加措置の可能性を示していた。

参考記事:米政府の半導体情報開示要求に海外企業が続々と提出…サムスン電子は?
参考記事:韓国産業部高官が訪米、「米商務省に韓国半導体企業の懸念を伝える」
参考記事:韓国産業部、米国の半導体供給網資料の追加提出要求の可能性を否定


 
 
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