サムスンとSK株に外国人の買いが集中、米中一次合意など受け

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サムスンとSK株に外国人の買いが集中、米中一次合意など受け

17日、韓国証券取引所によると、米中貿易交渉妥結のニュースが伝えられた13日以降、この日までの3営業日の間に、外国人投資家がサムスン電子の株式6298億ウォン(約529億円)分を買い越したことが分かった。 また、SKハイニックスへの買い越しも3360億ウォン(約316億円)に達したという。 米中の貿易交渉がいったん妥結されたことで半導体銘柄に買いが集中した形だ。

韓国毎日経済が韓国取引所のデータに基づいて計算した結果によると、17日の終値基準KOSPI全体の時価総額(約1476兆ウォン=約139兆円)で、サムスン電子(優先株を除く)とSKハイニックスの時価総額の割合は27.5%であったという。

外国人はKOSPIにおいて時価総額基準(17日)で570兆ウォン(約54兆円)を保有していたが、このうち39.8%にあたる227兆ウォン(約21兆円)をサムスン電子とSKハイニックスに投じた。
サムスン電子の株価は13日、5万4700ウォン(約5144円)を記録し、17日には5万6700ウォン(約5329円)で取引を終えた。SKハイニックスの株価は9万2800ウォンで取引を終えた。

ネットフリックスに続きディズニープラスとアップルプラスなど動画サービスが相次いでリリースされたとこから、サーバー関連の半導体の需要が急に増えるという見通しが相次いでいる。 ソン・ミョンソプ ハイ投資証券研究委員は、「OTTメーカー間の競争とクラウドサービスの需要の増加によりサーバー用Dラムの需要が大きく増えている」とし「このような状況で米国と中国の交渉が一次合意に入ると、中国で作られたサーバーに課される関税が減り、最終的には、中国の半導体需要が急増するだろう」と説明した。
Dラム在庫が第3四半期を基点に減少傾向を見せているという点も韓国半導体業には好材料だ。新韓金融投資の推計資料によると、Dラム在庫は今年第3四半期から減少した。 第3四半期末の在庫は、サムスン電子6.5周分、SKハイニックス5.3週間分ずつ。 今年第4四半期Dラム在庫はサムスン電子、SKハイニックスがそれぞれ4週、3週分に減る見込みであり、2020年第3四半期にはDラムが供給不足状態になるという予想が出ている。

また、来年5世代(5G)サービスが中国と米国で本格的に拡大するとの見通しも、半導体の需要への期待感を抱かせる要因として挙げられる。 ソ・ヒョンチョル新韓金融投資アナリストは、「アップルが来年のiPhone 5Gモデルを発売すると公言したが、これも中国で作られる」とし「今回の1次合意で中国産のiPhoneが関税
対象から外れ避けることと、その分、携帯電話用のDラムの需要は増える 」と述べた。


 
 
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