LGディスプレイの労組妨害疑を韓国が調査、代表告発も

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LGディスプレイの労組妨害疑を韓国が調査、代表告発も

韓国の雇用労働省がLGディスプレイが労組を妨害疑惑について調査に着手したという。 雇用省は違法事実が確認され次第、厳重措置を行う方針だという。
16日、韓国マネートゥデイ紙は、同紙がシン・チャンヒョン議員を通じ入手した「LGディスプレイ労組瓦解(妨害)疑惑」資料によると、同日LGディスプレイの人事担当者がに同省の調査を受けたことが分かった報じた。

LGディスプレイの労組瓦解疑惑についてはすでに複数のメディアによって報道されている。 使用者側が労組設立を妨害し、従業員の不法に査察したというのが主な内容だ。

韓国京郷新聞によると、使用者側が労組設立に参加した従業員を対象に懐柔と脅迫、不当な人事措置をしたという。 坡州事業所で新たな労組設立を主導した労働者は、準備の過程で、会社懲戒委員会に付され退社したとのこと。
LGディスプレーの既存の労組は組合員2万600人(韓国労総所属・2017年基準)であり、使用主に親和的であるとのこと。2011年、複数労組設立が許可された。

ただ、マネートゥデイ紙によると、このような疑惑が提起された直後に雇用省が調査に着手すのは異例であり、それだけ今回の事態が深刻だという判断があるものと分析する。同省は昨年末、労組設立妨害疑惑のあったポスコ本社も家宅捜索するなど、労組弾圧に厳正に対応している。

LGディスプレイは2017年、欧米事業所において複数の労組が設立されたが、1年で解散した。 当時の労組委員長は、「健康上の理由」で退社したという。
仮にLGディスプレイの労組妨害疑惑の事実で明らかになった場合、代表取締役が検察に告発される可能性が高いという。
同紙によると、雇用省の関係者は、「現在提起された複数の疑惑についての事実関係を確認している」とし「違法事実確認時法に基づいて厳正に措置する」と明らかにしたという。
一方、LGディスプレイ側は労組妨害疑惑を全面否認。 同紙によると、LGディスプレイの関係者は「雇用部の調査に誠実に臨んだ。情報提供者の主張に対して十分に釈明した」と明らかにした。


 
 
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