サムスン株に時価総額上限制度適用か?連日の株高で

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サムスン株に時価総額上限制度適用か?連日の株高で

サムスン電子の株価が韓国市場において連日上昇するなか、「時価総額比重上限制度(CAP)」が適用される可能性が高まっている。

19日、韓国取引所によると、17日の終値基準で、サムスン電子の時価総額の割合は、KOSPI200の33.17%を占めた。先月6日から、外国人投資家がサムスン電子の株式を集中的に買い入れた結果だ。

サムスン電子の株価は、半導体業況改善の期待に押され、連日新記録を樹立している。サムスン電子は9日、5万8600ウォンを記録し、1975年6月11日上場以来、約45年ぶりに最高値を更新した。これにとどまらず、17日には6万1300ウォンを記録。半導体・証券業界では、昨年9月を基点に半導体の業況が底を打ったという分析が出ている。特に、Dラム価格が反騰の兆しを見せると、昨年12月から外国人投資家からの買いが、SKハイニクスを含む半導体銘柄に集中した。

19日、韓国取引所によると、有価証券市場で外国人の保有株式価値(過去17日基準)は591兆1878億ウォン(約56兆円)で、有価証券市場の時価総額(1515兆2997億ウォン=約185兆円)の39.01%と集計された。2006年8月1日(39.05%)以来、最も高い水準とのこと。

昨年6月に初めて導入された「時価総額比重上限制度(CAP)は、毎年5月と11月の最終売買取引日基準において、直前3ヶ月平均のKOSPI200編入割合の30%を超えると、その次の月(6月と12月)に比重を強制的に30%に調整するという制度だ。市場が特定の銘柄に過度に傾斜する現象を緩和するために設けられた。制度の適用を受けると、KOSPI200指数を基本資産とする上場投資信託(ETF)やインデックスファンドは、関連株の割合を最大30%に下げなければならない。つまり、取引所が同割合を30%に強制的に調整すると、KOSPI200指数を基本資産とする投資信託やファンドは30%超過分を機械的に売らなければならないということになる。

海外の主要指数の上限の割合は、10〜20%の間である。韓国取引所が同制度を導入した当時、サムスン電子の割合がすでに20%を超えていたことから、それよりも高い30%に設定したという経緯がある。

キム・ドンワン ユージン投資証券研究員は「実際にサムスン電子に上限制が適用されるとなると市場への影響が小さくはないが、3月までは時間的余裕があり、3月から3ヶ月の平均割合で計算するため、適用されると判断するには早い」と述べている。


 
 
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