LGの脱LCDで直撃を受ける韓国坡州、雇用・税収など激減

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LGの脱LCDで直撃を受ける韓国坡州、雇用・税収など激減

LGディスプレイ(LGD)が「脱LCD」政策を掲げ、大々的な構造調整に乗り出しているが、そのため、同社のLCD工場がある韓国坡州(パジュ)市が直撃弾を受けているという。

坡州市などによると、最近LGDが希望退職を募った工場のある月籠面(ウォルロンミョン)はもちろん、坡州全体に雇用市場の不安と地域経済の萎縮というドミノ現象が起こっているとのこと。

坡州市が公開したLGD坡州工場の希望退職者は2018年に1300人、2019年に1500人と、最近2年間で2800人に達する。

これら退職者が居住していた寮などから離れたことで、同所在地域の人口も減少している。寮があった月籠面にある町の場合、2011年8519人だった人口が、昨年は3796人まで減少した。 同じ期間に月籠面の全人口も1万5306人から9900人に減少した。

韓国メディア・NEWS1紙によると、近隣レストランオーナーのイ氏(61)は、「昨年から急に売り上げが半分近く減少した。 工場が建ったとき融資を受けレストランを開いたが、現在融資を返せない状況でお客様がなく苦しい」と語ったという。

韓国日報によると、同じ近隣の焼肉店オーナーは「以前は一日の売り上げが100万ウォンをはるかに越えたが、今では30万ウォン稼ぐのも大変です。 経営が難しくなり、従業員2人を断腸の思いで解雇しました “と述べたという。

税収の減少も深刻だ。

2018年にLGDが坡州市に納付した税金は579億ウォンで徴収額全体の16%を占めたという。 また、同年LGDが納付した地方所得税は352億ウォンであり、坡州市全体の同納付額の48.5%を占めている。

NEWS1紙によると、坡州市の関係者は「亀尾工場よりも坡州工場の人員削減がより大きい状況だ。 LGが中国の低価格攻勢に起因する事業不振により、やむを得ず規模を縮小している状況で、地域経済も企業と一緒に危機的状況を迎えている」と述べたという。

坡州市はチェ・ジョンファン、市場が直接出て協力方案を協議するなど、対応に乗り出した。また、市独自の「LGD希望退職対策班」を設け「再就職(創業)特別講義」を進めているという。 また、地域内再就職を誘導するために、中小企業の運転資金支援と特例保証も進めているとのこと。

LGディスプレイは経営悪化により、昨年ハン・サンボム副会長が責任を取って代表取締役から退いた。同社は緊急理事会を開き、ジョン・ホヨン社長を選任した。 以後2次希望退職や役員25%削減を発表するなど、「組織のスリム化」を行っている。

(参考記事:「LGのLCD出口戦略に支障、ガラス基盤売却交渉頓挫か?」)
(参考記事:「正念場を迎えるLGディスプレイ」)


 
 
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