動きのない日韓通商対話、山場は3~4月ごろか?

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動きのない日韓通商対話、山場は3~4月ごろか?

日韓両国は、昨年末に輸出管理政策についての対話を再開させたが、その後一ヶ月が過ぎても、次の対話日程を確定できないでいるようだ。韓国各紙が報じた。

韓国産業通商資源部によると、昨年12月16日、東京で開かれた日韓輸出管理政策対話の後、日韓通商当局は次の開催日を定めることができなかったという。3年6ヶ月ぶりに再開した局長級対話において両国は、輸出管理制度や運用現況などについて議論した。また、議論を継続することで、次の会談を近いうちにソウルで開くことで合意していた。

同月20日には、日本の経済産業省が管理強化品目の一つであったEUV(極紫外線)用フォトレジストを、個別許可から特定包括許可対象に変更しており、日韓の「歩み寄り」が進められたようにみえた。

しかし、今年に入ってから進展が見られれない。当局間対話チャンネルは維持されているが、何らかの進展が表れたわけでもはない。去る7日、ムン・ジェイン大統領が新年辞で「日本が輸出規制措置を撤回する場合、両国関係がさらに速く発展していくことができる」と促したことに対して、日本側が「韓日懸案に対する立場は何の変化もない」という反応を出しだけだ。マネートゥデイ紙によると、韓国通商当局の関係者は、「次期輸出会話日程調整を含めて水面下で対話を続けている」と説明したという。

同紙は、今後の山場を3〜4月頃と予想する。日本の強制徴用被告企業の資産を強制売却する時期にあたる。 2018年の最高裁の強制徴用賠償判決後、被告企業の資産は差し押さえ中であり、その現金化が予想される。したがって現金化前に、両国間の対話が急ピッチで進む可能性がある。ムン大統領は14日、新年の記者会見において「強制売却によって現金化が行われるまで時間的余裕はない。日韓間の対話がスピーディーに進むのが望ましい」と述べた。

ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は20日、対外経済長官会議で「日本の輸出規制が完全に解消されず、不確実性が常に存在する」とし、早期にソウルで次回会談を開き、問題の解決のために努力するとした。


 
 
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