LGディスプレイのOLEDパネル供給先が19社に

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LGディスプレイのOLEDパネル供給先が19社に

 
LGディスプレイがOLED(有機発光ダイオード)パネルを供給先は今年19社に増えるという。今年上半期の中国広州工場におけるOLEDパネルの量産をきっかけに、同パネルを独占供給するLGディスプレイの収益増大が予想される。

4日、業界によると、中国のHuawei社とシャオミ、日本のシャープ、米国ビジオの計4社が今年OLED TVを発売する予定である。また、グローバル4位のTVメーカーである中国ハイセンスもLGディスプレイから供給を受けるとされる。同社はULED(ウルトラLED)に集中するため、OLEDの発売はしないという一部外信報道があったが、韓国メディアによると、事実ではないという。

これにより、LGディスプレイによるOLEDパネルの供給先は計19社に上るとされる。

LGディスプレイは、プレミアムTV販売シーズンである「ユーロ2020」(6月)と「2020東京オリンピック」(8月)などの大型スポーツイベントに先立ち、中国の広州工場において第1四半期中に大型OLEDパネルを量産する計画ある。現地工場では昨年まで収率(生産比欠陥のない製品の割合)が改善せず苦労したようだが、最近になって通常レベルにで引き上げたと伝えられている。

(参考記事:「LG広州工場、収率改善で今月末に量産開始か」)

市場調査会社HISマークィットによると、今年60インチ以上の大型OLED TVの販売量は、昨年比約2倍の197万7000台に増加する見込みであるとされる。 IHSは、同製品は、来年には378万9000台、2022年に607万台に、毎年2倍ずつ成長すると予想する。

ただし、中国内の新型コロナウイルスの流行が長期化する場合、OLEDパネルの供給にも支障が出る可能性がある。LGディスプレイの広州工場は新型コロナウイルスの発症地である湖北省武漢市とは約1000㎞離れたところに位置している。乗用車で13時間の距離であるうえ、まだ量産直前の段階であることから、工場は現在、通常稼動中とされるが、交通統制や国境閉鎖など、中国の地方政府の指示が刻々と変化しており、予断を許さない状況といわれる。

LGディスプレイは、地方政府の勧告に基づき南京モジュール工場も9日まで停止することを決定した。広州工場は稼動停止を含むすべての方策を検討していると伝えられる。

ソ・ドンフイLGディスプレイ最高財務責任者(CFO・専務)は、先月31日に決算を発表した後のカンファレンスコールにおいて、「中国のコロナウイルスの状況が少しずつ悪化していることは事実」とし「従業員の安全を最優先にして、各工場の稼働状況と今後の運営方向を決める」と述べた。

 
 


 
 
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