韓国、半導体関連工場や人材誘致に税額控除

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韓国、半導体関連工場や人材誘致に税額控除

韓国で、半導体製造装置や機器の部品を製造する工場を新設すると税額控除を受けることができるようになる。3月から施工される。また、外国で5年以上の研究‧技術開発を経験した人が国内で就職をした場合、5年間、所得税が50%減免されるようになる。

韓国政府は12日、このような内容を含む「2019年度 改正税法 後続施行規則 改正案」を発表した。

同日発表された施行規則は、立法予告、省庁間協議、法制処の審査などを経て、3月中旬に公布・施行される予定である。

まず税額控除に関して、韓国政府は施行規則改正案を介して施設を新設する際に、投資税額の控除を受けられる10の分野141施設を確定した。これまでは9の分野102施設のみが投資税額の控除を受けられたが、改正案が施行されれば今回対象となった新たな施設も税額の控除を受けることができるようになる。

新たに投資税額の控除を受けることができるようなった施設は、▲15ナノメートル(nm)以下級DRAMなどの機器や、機器の部品を製造する施設、▲半導体回路の形成に必要な純度99.999%以上のフッ化水素を製造する施設等、半導体製造装置・機器の部品工場が含まれ、更に、再生可能な有機資源を利用してバイオプラスチックを生産する設備や、バーチャルリアリティ(VR)などに使用される超高解像度ディスプレイを製造するための施設も対象となる。

中小企業がこのような施設を新設すると、10%の税額控除を受けることができ、中堅企業は7%、大企業は5%の税額控除を受けられる。なお、税額控除を受けるためには、企業が「新成長動力の源泉技術審議委員会」に申請して、審議を通らなければならない。

更に、韓国企業が外国の素材‧部品‧機器の外国法人を買収した場合も、税額控除を受けることができるようになる。具体的には、素材‧部品‧機器品目の売上高が、全体の50%以上である外国法人を買収したとき、買収金額の5~10%が税額控除されるようになるという。

所得税も減免される。政府は韓国国外の企業や外国の大学などの研究機関で5年以上の研究‧技術開発の経験を有する人材が韓国国内に就職した際は5年間、所得税を50%減免するという。対象となる分野は、数学、物理学などの自然科学分野と、分子生命学など生命科学、医学‧薬学、工学、エネルギー‧環境の融合などICT融合研究分野である。

外国の大学や附属研究所、国策研究機関、企業附属研究所などで、この分野の研究者として5年以上の勤務経験を有し、その間の在職証明書を税務当局に提出することで、減免のメリットを受けられる。

法人税も対象だ。政府は、中小企業が従業員に対して住宅購入や保証金を低金利で貸す場合に、企業が負担する税金を減らすとした。

これまで政府は、無利子または一般的な金融機関の金利よりも低い金利で企業が従業員に融資していた場合についても、一般的な金融機関の金利を適用して融資をしたものとみなし、利子を企業所得に含めて法人税を課していた。

企画財政部の関係者はこの件について、「特殊関係人である従業員との取引を通じて税金を減らそうとする試みが多く、従業員に低利や無利子でお金を貸すことにも課税をしてきたが、従業員の住宅資金への融資は、福祉レベルの支援であるため、課税対象から除外することにした」と説明した。


 
 
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