イランがサムスンを圧迫「役員や従業員の入国禁止の可能性」

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イランがサムスンを圧迫「役員や従業員の入国禁止の可能性」

イラン政府がサムスン電子の役員や従業員の入国とスマートフォンに対する登録を禁止することができると18日(現地時間)明らかにした。 米国の対イラン制裁により、サムスンをはじめとする韓国企業がサービスを縮小する動きを見せるなか、これに対して措置を取るという警告だ。 韓国聯合ニュースが報じた。

イラン情報通信部のモハマド・ジャファル・ナナカル法務局長はこの日、イラン国営プレスTVに「サムスン電子に対する一連の措置が準備された」と話した。 プレステレビは最近、サムスン電子が「ギャラクシーストアサービス」の有料アプリケーション(アプリ)サービスをイランで中止し、その後、このような発表があったと伝えた。

現在、イランにあるギャラクシーストアでは、無料アプリのみダウンロードできるという。 イランのメディアでは、ギャラクシーストアの無料アプリも来月からサービスが中断されるという報道が出たとのこと。サムスン電子は、イランのスマートフォン市場で約50%のシェアを握る最大の事業者であり、同社の事業縮小の動きはイラン情報通信市場に大きな影響を及ぼしたものと推定される。

ナナカル局長はこれについて「サムスン電子がギャラクシーストアでアプリを再度販売しなければ、われわれはこれに対応できる法的な方法があることを知るべきだ」と強調した。 また「サムスン電子のギャラクシーストアサービス制限によりイランのアプリ開発者が大きな困難を経験している」とし「サムスン電子が再考しなければ中国のファーウェイとシャオミとの協力を代案とすることも考慮する」と述べた。

聯合ニュースによると、外交部関係者は19日「米国の制裁が怖くて他国の企業はイランからほとんどが撤退した状況」とし、「サムスンやLGのような場合は、残っていることからイラン政府が圧迫し、正常経営をしろという事と理解される」と説明した。 また「イラン政府が今後どのような姿勢をとるか予想するのは難しいが、われわれとしては正常営業が難しい状況ということを最大限理解させ、協議を続ける必要がある」と述べたという。

最近、イランは米国の対イラン制裁に対応した韓国政府と企業の動きに不満を表わしている。


 
 
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