米自治体、LG化学の固定資産税を軽減へ。バッテリー工場に対し

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米自治体、LG化学の固定資産税を軽減へ。バッテリー工場に対し

LG化学、訴訟勝訴に減税の見通しも•••バッテリー事業に弾みがつくか

アメリカ自治体によるGMとの合弁工場の固定資産税75%減免の承認を受け

24日バッテリー業界によると、去る17日にLG化学はアメリカのローズタウン市議会から「アメリカバッテリー合弁工場の固定資産税を75%軽減する」との案件を承認されたという。韓国メディア・ビズファクトが報じた。

本案件は、アメリカ1位の自動車メーカーゼネラル・モーターズ(GM)との合弁に関するものであり、ローズタウンに設立するバッテリー工場に対して満15年間、税金減免のサポートをするものだ。

通常、ローズタウン市議会のような自治体が、50%を超える税金減免をサポートするには地域教育庁の承認が必要であり、案件が承認されたとしても、すぐに実行されるものではないという。

しかし、本件については地元の教育機関もLG化学のバッテリー工場の減税に同意しており、今回の案件は事実上通過するとものと見られている。

同紙によると、この件に関して業界は、「アメリカの自治体が自国の工場を建設したり、事業に投資する海外メーカーに対して税金減免の恩恵を与えたりすることについて異例」であるとの見方をしているとのこと。

一般的には投資額の程度や雇用の創出、その他派生される経済的効果など、現在の地方経済の発展に大きな影響を与えると判断された際に税金減免の恩恵案件が生まれるが、当局の最終承認を得るまで時間がかかったり、開発計画に反対する環境団体を排除することが難しかったりと、時間がかかるのが通常のようだ。

しかし一部では、バッテリーの出荷数世界3位のLG化学と電気自動車市場の攻略に必死な地元企業GMの二社が絡むという点で、LG化学のアメリカバッテリー工場が税金減免の恩恵を受ける可能性が高いと見ているという。

LG化学とGMの両社は、ローズタウンに対して45万ドル(約4,990万円(=現在レート))ほどの所得税を納付するものと推定され、雇用創出に加え、地域経済の活性化案も一部策定しているからである。

仮に、LG化学のバッテリー工場の減税恩恵が実現した場合、GMとそれぞれ1兆ウォン(約9,100億円(=現在レート))、50対50の出資比率で設立するバッテリー合弁工場の建設と市場定着に弾みがつくだろう。

当初予定されていた今年の7月の着工、2022年の完成目標もさらに早まる可能性もあるという。

LG化学は、昨年12月にGMと段階的に2兆7000億ウォン(約2,460億円(=現在レート))を投資し、30GWh以上のバッテリーセルの生産能力を確保すると計画を立てた。これは電気自動車50万台に搭載可能な生産能力である。

この工場で生産されるバッテリーは、すべてGMの次世代電気自動車に供給される予定である。


 
 
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