新型肺炎で支障が出る中韓のディスプレイメーカー

ディスプレイ 企業

新型肺炎で支障が出る中韓のディスプレイメーカー

長期化する新型コロナウィルス拡大の影響を受け、中国のディスプレイ工場の稼働や工場増設に遅延が出るなど、パネル生産に支障が生じている。
韓国メディア・ハローティなどによると、中国ディスプレイ企業のBOE社とCSOT社のパネルの生産量が減り、稼動予定だった工場の増設が遅延しているようだ。
LGディスプレイの広州工場も量産開始が予想以上に遅れており、操業は第2四半期にずれ込むとの見方が出ている。

ディスプレイ産業は、世界のLCDパネルの供給量の50%以上を中国が担っており、中小型の有機EL(OLED)の生産も行われている。
しかし予期せぬ同ウィルス拡大の影響を受け、LCDを生産するBOEの10.5世代新工場である武漢「B17工場」での生産が遅延し、他の中国の工場の稼働率も70%台へと下落。LCDの供給が困難な状況となっているという。
BOEの「B17工場」は当初、今年第1四半期に月産3万枚規模の稼働を計画していたが、現状は月産1万枚の稼動水準であると同紙は推測する。
TCLグループのCSOT(チャイナスターオプトエレクトロニクス)社の10.5世代工場「T7」もまた、今年の第3四半期からの稼動が予定されているが、同ウィルスの影響により遅延する可能性が高いという。
仮に3月以降もこのまま素材メーカーの生産再開が遅れた場合は、物流の移動制限が長期化し供給量はさらに低くなると予想される。
一方、中小型の有機EL産業の場合においては、一部の中国企業の工場増設が遅延されると予想されており、特にティエンマ(Tianma)の武漢工場で進められている設備機材の入庫が現在全面的に中断していることを受け、今年第2四半期に予定された量産開始が延期される見通しだ。
LGディスプレイもまた、新型コロナウィルスの影響により、今年の第1四半期のTVパネル販売量が当初の予想値を下回ると予想される。
LGディスプレイの8.5世代広州工場の大型有機ELパネルの生産能力は月産6万枚、最大9万枚レベルの生産能力を有している。
キウム証券アナリストのキム・ソウォンは、「工場内の設備機材の入庫遅延を受けて、関連受注を受けた国内のディスプレイ装置メーカーの第1四半期の実績も予想を下回るが、年間業績には影響を及ぼさないと判断している」と説明した。


 
 
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