日韓通商対話がきょう開催。入国規制影響でビデオ会議に

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日韓通商対話がきょう開催。入国規制影響でビデオ会議に

日韓通商当局による、日本の輸出規制措置(輸出管理強化)をテーマに韓国で開催予定だった第8回輸出管理政策対話が10日行われる。韓国ハンギョレ新聞によると、新型コロナウイルスの影響により、急遽、ビデオ会議として開催されるようだ。
韓国産業省(産業通商資源部)の関係者は9日、ハンギョレ新聞の取材に対し、「新型コロナウイルス拡散により、日本の経済産業省の担当者が韓国で会議をして戻ると、14日間の隔離措置を受けなければならず、業務上に支障が生じることから、ビデオ会議で行うことで双方が合意した」と述べた。去る6日にも同国産業省は第8回輸出管理政策対話をビデオ会議にするに明らかにしている。

去る5日、日本政府は、韓国からの入国者に対する検疫を強化。韓国の入国者はホテルなどで2週間待機しなければならない。これに対し、韓国政府は、事前協議なしに日本政府が下した措置であるとし、6日、日本の入国者に対する査証免除措置を中断した。
日本政府は昨年12月16日、3年ぶりに輸出管理政策対話を再開し、昨年7月に日本政府が行った輸出規制措置の解決のための対話を開始した。
以後、韓国政府は、日本側が輸出規制措置の根拠として主張していた通常兵器「キャッチオール規制」(戦略物資輸出統制制度)に関する法的根拠を明確にするために、対外貿易法の改正案を6日国会を通過させ、輸出管理の組織を強化するなど改善策を打ち出し、日本の輸出規制の撤回を要求していた。
(参考記事:「韓国産業省「日本の輸出規制の理由すべて解決」)
(参考記事:「動きのない日韓通商対話、山場は3~4月ごろか?」)


 
 
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