韓国現地化を急ぐ日本の半導体素材企業

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韓国現地化を急ぐ日本の半導体素材企業

韓国電子新聞は8日、「韓国に行こう…日本半導体素材企業による生産ラッシュ」という題の記事を投稿し、「日本の半導体素材メーカーが”韓国チケット”を続々と購入している」と指摘した。
同紙によると、「昨年、自国政府が韓国を相手に措った輸出規制(輸出管理強化)が長期化し、サムスン電子やSKハイニックスなど、世界のサプライチェーンから離脱しかねない危機感が高まったためである」とし、「日本企業は韓国に研究施設や主要製品の生産拠点を設けることで、現地化に拍車をかけている」と分析した。

日本の化学専門メーカーである㈱ADEKAは、全羅北道の全州(チョンジュ)を拠点に戦略製品を生産する。茨城県の鹿島工場から韓国に輸出していた半導体材料のいくつかを全州で製造する。同紙は、ADEKAはサムスン電子に「Cpハフニウム」製品を供給すると見ている。Cpハフニウムは、リーク電流を遮断する誘電体(High-K)薄膜をかぶせる際に使用される前駆体である。同紙は「これまでCpジルコニウムを活用した素子メーカーは、DRAM微細化により、次世代物質であるCpハフニウムを採用することが増えている」とし、「ADEKAは、サムスン電子が使用するDRAM高誘電率フリーカーソルを相当量を供給することが分かった」と説明した。
三フッ化窒素(NF3)を韓国の半導体メーカーに供給している日本の関東電化工業㈱は忠清南道の天安(チョナン)で新工場を稼働する。NF3は、化学気相蒸着(CVD)装置チャンバー残留物を除去する洗浄ガスである。 CVD工程の回数が増加するほど使用量が増え、微細化、生産量の拡大などを推進する半導体メーカーにとって必須のものだ。同紙によると、関東電化工業は天安工場に別の研究施設を構築し、開発能力も高める計画だという。
日本の半導体素材メーカーによる韓国現地化は、「自国政府の厳しい輸出規制を避ける一方、主要顧客に供給する製品の納期を減らすための措置」と同紙は分析する。世界の半導体市場を主導しているサムスン電子やSKハイニクスと長期的な取引関係を維持するための営業戦略だ。韓国政府は、日本の対韓国輸出規制を契機に、コア素材や部品、機器の国産化と代替品の確保を進めている。
アメリカの化学素材企業であるデュポン社は、来年までに2800万ドルを投じ、韓国に極紫外線(EUV)用フォトレジスト(PR)の生産工場を建設する。 EUV用PRは、日本が昨年7月から輸出規制に踏み切った3品目の一つだ。同紙によると、東京岡工業㈱も仁川(インチョン)に設立した工場でEUV用PRの生産を推進している。世界3位の半導体装置メーカーである東京エレクトロン㈱は、最近、サムスン電子のメモリ半導体工場がある京畿道・平沢(ピョンテク)に大規模な顧客サポートセンターを設けた。
(参考記事:「米デュポンが韓国にEUVフォトレジスト工場を建設か」)
(参考記事:「東京エレクトロンが韓国平沢に大規模SPセンター竣工」)


 
 
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