サムスン監視のコンプラ委員会が勧告、総裁による謝罪や労組容認など要求

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サムスン監視のコンプラ委員会が勧告、総裁による謝罪や労組容認など要求

サムスン電子のコンプライアンス状況を監視する「サムスンコンプライアンス委員会」は、同社のイ・ジェヨン副会長に対し、同氏が過去にサムスングループの経営権を継承する過程でコンプライアンス義務を違反したことについて、国民に謝罪するよう勧告した。また、サムスンの持続可能な経営のためにも「無労組原則」を止めることを要求した。
11日、同委員会は、サムスン電子など7つの関連会社でこのような内容を盛り込んだ勧告書を送り30日以内に返信するように要求したと明らかにした。
同委員会は、「委員会発足以来、これまでにサムスンの最高幹部に要求する最優先のコンプライアンス議題について長時間議論を重ねた末、経営権継承と労働者、市民社会とのコミュニケーションの3つの議題を選定し、議題ごとに必要な改善策の意見を盛り込んだ勧告を伝えた」とした。

同委員会は、「これまで、サムスングループの過去の好ましくない事柄については、概して経営権継承と関連があった」と結論付けた。そのことについて、グループ総帥であるイ・ジェヨン副会長の反省と謝罪を勧告し、今後の経営権行使と継承関連でコンプライアンス義務違反が発生しないことを国民に公表すべきであると要求した。
また、サムスンの系列会社などが複数回労働法規に違反したことに関して、労働関係の法律に従う義務違反のリスクを適切に管理していなかった旨の反省と謝罪を要求した。委員会は、労働関連のコンプライアンス義務違反のリスクの再発防止策を労使間の十分なコミュニケーションを介して行われることの約束と、サムスングループの職場において「無労組経営」の方針はもはや存在しないとイ・ジェヨン副会長が直接表明することを要求した。
また、委員会は、サムスンがこれまで市民社会とのコミュニケーションにおいて、信頼関係を構築してこなかったとして、イ・ジェヨン副会長と関連会社が、市民社会の信頼を回復するための具体的な案を用意すべだと要求した。
委員会は、「今回の勧告は、独立性と自律性を根幹に、サムスンのコンプライアンス経営のための監視役割に集中し、コンプライアンスプログラムを全体で実効的に運用するようにし、コンプライアンスの分野に聖域を設けないとした委員会の結果」であるとした。
(参考記事:「サムスンコンプライアンス委員会が正式に発足」)


 
 
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