ファーウェイ会長、サムスン製半導体の採用拡大も

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ファーウェイ会長、サムスン製半導体の採用拡大も

米政府から制裁を受けているファーウェイが、サムスンの半導体採用を拡大する可能性を明らかにした。

 31日、ファーウェイのエリック・スー会長は、2019年実績発表後の記者懇談会において、「2019年は(米国の取引制限措置によって)苦難の1年だったが、2020年は(米国の追加経済制裁、新型コロナウイルスの影響により)昨年度よりさらに苦難の1年になる」と述べ、「今年は生き残ることに力を入れ、実績を維持できるように努力する」と強調した。

 米政府は昨年度5月16日、政府許可なしに取引を禁止する「取引制限企業」にファーウェイおよび同系列企業70社を登録した。

 米政府のこの措置により、グーグルはファーウェイの新しいスマートフォンにアンドロイドOS(オペレーティングシステム)のライセンス提供を中止した。ファーウェイは「Mate 30」、「P40」など、主力スマートフォンをグーグルのアプリケーションなしに発売した。

ファーウェイのスー会長は、昨年5月以後、スマートフォンを含む消費者事業部門の売上高が100億ドル(約1兆730万円)減少したことを明らかにした。

 米政府は今年、さらなる制裁を予告している。ロイター通信など、複数の海外メディアによると、米政府はグローバル半導体メーカーがアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチなどの米国産装備を用いて半導体を製造する場合、政府承認を受けるようにする法案を準備している。

 多くのメーカーが米国産装備に依存して半導体を製造しているため、米政府のこの法案が実現されると、ファーウェイは半導体の調達に頭を悩ませることになると考えられる。さらに、同制裁がファーウェイの核心的なパートナー社である世界1位ファウンドリ(半導体の受託生産)会社である台湾のTSMC社を念頭に置いたものという見方も出ている。

 これに対し、スー会長は、「ただのシナリオであることを願うが、この制裁が現実となれば、対案を探るしかない。サムスン電子や台湾のメディアテックのチップを使えばいい」と述べた。既に半導体部門では、ファーウェイはサムスン電子の主要取引先である。サムスン電子の2019年事業報告書によると、ファーウェイは2年連続で上位5位以内の主要取引先になっている。今後、サムスン電子へのチップ依存が強まる可能性がある。

 しかし、ファーウェイの高性能スマートフォンの核心部品を短期間でサムスン電子やメディアテックのチップに完全に代替することは難しいとの見方も内外メディアでは出ている。

 
 
 
(以上)


 
 
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