中国政府、EV車補助金を2年延長

EV電池

中国政府、EV車補助金を2年延長

 
先月31日、中国国務院常務会議は、「新エネルギー車(NEV)補助金と車両購入税の免税政策を2年延長する」と発表した。複数の韓国紙が報じた。

中国政府は2016年、電気自動車購入時に1台あたり1000万ウォン(約88万円(=現在レート))の補助金を支給していたが、LG化学、サムスンSDI、SKイノベーションなど、韓国産バッテリーが搭載された車両は補助金のリストから除外されていた。

同政府の補助金額は年々減少しており、現在は1台あたり約300万〜400万ウォン(約26~35万円)となっている。

中国政府は当初、今年いっぱいで補助金制度を完全に廃止する方針であったが、補助金減少による影響により中国国内の電気自動車販売台数は昨年末から激減。更に今年は新型コロナウィルス感染拡大による消費の萎縮が拡大した。これら状況を勘案し、中国政府は内需市場活性化のため補助金支給の2年延長を決めたようだ。

過去に中国政府の補助金支給制度は、韓国のバッテリーメーカーにとって悪材料と認識されていた。しかし昨年末、韓国産バッテリーが搭載された車両も補助金対象となった。

昨年12月以降、「TESLAモデル3」「ベンツEクラスプラグインハイブリッドカー」「セレス(旧SF Motors)SF5」等が補助金支給の対象となったが、それぞれ、LG化学、SKイノベーション、サムスンSDIのバッテリー搭載車両だった。

ただし、これらのバッテリー搭載車両は高価格帯であり、補助金受給効果は低いとされる。

それでも今年2月単月の中国市場を見てみると、LG化学製のバッテリー搭載車「TESLAモデル3」は3958台が売れ、中国全体の電気自動車販売台数の30%を占めるという結果になっており、LG化学のバッテリーシェア向上につながったという見方もある。

また、LG化学は昨年9月、中国の吉利汽車(Geely Automobile/ジーリー)と電気自動車のバッテリー合弁会社設立を発表し、2021年までに10GWh規模のバッテリー生産工場を中国に建設するなど、現地の自動車メーカーとの協業を準備している。

合弁会社で生産されるバッテリーは、2022年から吉利汽車と子会社の中国資本の電気自動車に供給されるとのこと。

吉利汽車は中国地場系メーカー1位で約130万台の自動車を販売しており、2020年から販売量の90%を電気自動車に移行する計画を立てている。

一方、SKイノベーションは北京汽車との合弁で設立した常州工場が稼動しバッテリーの試験生産中であり、サムスンSDIも2021年の補助金制度解消時期に西安工場の増設案を検討している状況である。

米国ブルームバーグ社によると、中国政府は2022年まで補助金支給をするものの、量を縮小したり支給対象車両の範囲を減らしたりする内容について議論しているという。
 
 


 
 
あなたの感想をSNSでシェアする


この記事について、あなたの感想は?
  • 強い関心がある
  • 関心がある
  • どちらでもない
  • 関心がない
  • 全く関心がない