特集 通商・特許

[特集]内製化すすむ中国、製造業拡張の米国、日韓は? コロナ以降のバリューチェーン変化

韓国の全経連(全国経済人連合会)は15日、「中間財(部品素材)貿易から見たコロナ以降の主要国グローバルバリューチェーンの再編推移」というレポートを発表し、同バリューチェーンの地域化が深まっているとの見方を示している。以下 […]

通商・特許

韓国経済団体会長、富田駐韓日本大使に輸出規制解消や特別入国の拡大を要請

韓国の代表的な経済団体であるKEF(韓国経営者総協会)のソン・ギョンシク会長は8日、富田浩司駐韓日本大使を招いた懇親会において、日本の輸出規制(輸出管理強化)措置の解消と、両国間の企業の特別入国手続きの拡大や航空路線の再 […]

半導体 特集 通商・特許

[特集]韓国の対日輸入依存度が低下… 半導体素材や装置、自動車部品など減少

日本が韓国への輸出を規制(管理強化)する半導体素材3品目に対する韓国の輸入依存度が下がっているようだ。韓国貿易協会の調査で分かった。同調査によると、素材・部品・装置など対日輸入上位100品目のうち68品目で対日依存度が下 […]

通商・特許

韓国で特許侵害関連法が改正…「正常使用より侵害行為が利益になる状況」を改善

韓国特許庁は、権利者の生産能力を超えて販売された特許等侵害製品についても損害賠償を受けることができようにする、商標法・デザイン保護法・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律の一部改正案が1日、韓国の国会本会議を通過して […]

通商・特許

韓国の11月輸出が好調…半導体・携帯・電池・家電・自動車・船舶・バイオヘルスなど増加

11月の韓国の主力輸出品のうち、▲半導体▲ディスプレイ▲無線通信機器(携帯電話)▲二次電池(電気自動車バッテリー)▲家電▲コンピュータ▲バイオヘルス▲自動車▲自動車部品▲船舶など10品目の輸出が増加したことが分かった。。 […]

通商・特許

トランプ政権、中露航空機メーカーなどに制裁検討か…政権末期も強硬継続?

トランプ政権が、航空分野など89の中国企業を対象に禁輸措置を検討していることが分かった。 ロイター通信は23日(現地時間)、「トランプ米政権は、航空宇宙分野などの中国企業89社について、軍に関連しているとして、米国の製品 […]

特集 通商・特許

[特集]中国の輸出統制法の分析…ファーウェイ制裁対抗と輸出管理の刷新と

韓国の国際貿易通商研究院(IIT)は今月5日、中国で新たに発行する輸出統制法についての分析レポートを公表した。 IITはまず、中国の輸出統制法の背景について報告。それによると、同法の制定背景には米国によるファーウェイ制裁 […]

半導体 通商・特許

半導体の最先端EUV技術特許、韓国企業の出願が急増…日本はマスク技術で存在感

10ナノ以下の最先端の半導体を作る上で最重要となるのがEUV(極紫外線)露光装置だ。韓国における同技術の特許申請のうち、昨年から韓国人による申請が外国人のそれを上回ったことが分かった。昨年、日本による韓国への輸出規制(輸 […]

EV電池 通商・特許

韓国で二次電池特許の出願が活発化…1位ヒュンダイに迫る日本勢、テスラは「スルー」

韓国において、自動車メーカーによるエコカー(電気自動車バッテリー・水素自動車燃料電池)に関する特許出願が活発化していることが分かった。   日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離 […]

EV電池 通商・特許

韓国企業によるEV電池の泥沼訴訟戦、フォードやVWも巻き込み継続…米ITCが新たな証拠要求

米国を舞台にした韓国企業同士(LG化学とSKイノベーション)によるEVバッテリーの営業秘密侵害訴訟は、米大統領選の影響などで米ITC(国際貿易委員会)が判決を延期(→12月10日)しているが、今回新たな資料の提出を両社に […]

研究開発 通商・特許

日本人技術者37人と韓国企業25社が面会…日韓産業技術フェアが開催

日韓企業による「韓・日(日・韓)産業技術フェア」が5日、ソウルで開催された。 韓国産業省(産業通商資源部)によると、同フェアは、韓国と日本が両国企業間の交流を促進し、ビジネス協力ネットワークを構築するために、2008年か […]

通商・特許

「中国は自国中心の市場再編を図っている」デジタル貿易で韓国シンクタンク指摘

韓国貿易協会(KITA)傘下の国際貿易通商研究院は26日、「デジタル貿易における韓・中の比較と貿易規範のグローバル争点」という題のレポートを公表した。同レポートでは、中国と韓国のデジタル貿易推進状況を分析しており、中国に […]

EV電池 通商・特許

韓国バッテリー企業同士の米訴訟戦、判決が再び延期…トランプ拒否権発動見方もあった

米国国際貿易委員会(ITC)は26日、LG化学SKイノベーションによる電気自動車バッテリー営業秘密をめぐる訴訟について、最終的な判断を12月10日に延期すると発表した。韓国各紙も一斉に報じた。具体的な理由は明らかにされて […]

通商・特許

「罰金は3倍返し」韓国政府が知的財産保護を大幅強化…日本の法律も参考に

韓国が商標権や意匠権侵害の罰則を強化した。 韓国特許庁は、商標や意匠権の侵害に対して賠償金を3倍に引き上げるなどする、商標法やデザイン保護法などの知的財産保護関連法律を20日公布させたと発表した。 今回の商標法・デザイン […]

研究開発 通商・特許

[特集]その名も「コリアンパラドックス」…研究費は世界有数だが特許件数が低い韓国

韓国は人口一人あたりの研究開発(R&D)費用で世界1位であり、GDP比でも世界2位であるが、それに伴う世界での特許件数が他国に比べ相対的に低いことが分かった。韓国メディアをして「コリアンパラドックス」と呼ぶ現象だ。 &n […]

ディスプレイ 通商・特許

ロレックスが韓国LGディスプレイ提訴、「ROLED」の商標権めぐり紛争続く

韓国のLGディスプレイとスイスのブランド時計「ロレックス」の間で、商標権をめぐる紛争が1年間も続いていることが分かった。 韓国メディアによると、LGディスプレイが所有する「ROLED」という名の特定商標権に対してロレック […]

EV電池 通商・特許

日本から韓国企業への特許訴訟増加、うち一件は旭化成と判明…二次電池分離膜をめぐり

日本企業による韓国企業への特許訴訟が増加傾向にあると報じられるなか、特に二次電池関連の訴訟が多いことが分かっている。そのうちの一つが旭化成によるものであることが分かった。   (参考記事:「日本から韓国企業への […]

半導体 特集 通商・特許

[特集]拍車のかかる米の対中制裁、困る日韓の半導体企業

米トランプ政権による中国エレクトロニクス企業への圧力が止まらない。ファーウェイを筆頭に、その海外子会社が取引禁止リスト(エンティティーリスト)に追加された結果、ファーウェイは最新スペックの半導体を入手できなくなった。米政 […]

ディスプレイ 通商・特許

韓国政府・サムスン・LGなど、ディスプレイ製造装置の輸入依存を減らすため協力組織結成

サムスンディスプレイとLGディスプレイが、韓国政府および同国内企業とともにディスプレイ素材や製造装置などの国産化に拍車をかける。これまでのディスプレイの核心装置などは海外からの輸入が多かったが、今後は輸入依存度を下げて、 […]

EV電池 通商・特許

日本から韓国企業への特許訴訟が増加傾向…二次電池関連に集中

日本企業による韓国企業への特許訴訟が増加傾向にあるようだ。 韓国各紙は29日、韓国特許庁が与党議員に提出した書類を基に、日本企業が韓国企業による素材・部品・装置の技術特許に対して、今年だけで9件の特許訴訟を起こしていると […]

半導体 通商・特許

米政府、インテルなどの対ファーウェイ輸出は承認…「二重基準」の理由は?

米半導体メーカーのインテルが中国ファーウェイに一部製品を輸出できる許可を米政府から得たことが分かった。22日、内外メディアによると、インテルは同日、米政府からファーウェイと取引できるライセンスを取得したという。 インテル […]

特集 研究開発 通商・特許

[特集]世界における韓国AI産業の現状…インフラや特許は上位も政府戦略や人材など劣る

日本の経団連に該当する、韓国の全経連(全国経済人連合会/FKI)は16日、「グローバルAIインデックスで見た韓国AI産業の現状」という題のレポートを発表した。 同レポートにおいて全経連は、韓国のAIインフラ・特許は世界で […]

Huawei P40
ディスプレイ 通商・特許

LGディスプレイが米政府に「ファーウェイへの輸出」許可を公式要請

LGディスプレイが米政府に対し、中国ファーウェイに対するディスプレイ部品の輸出を許可するよう公式要請したようだ。 韓国の通信社・ニューシス(16日)によると、LGディスプレイ関係者は、「前日午後、米商務省にファーウェイに […]

半導体 特集 通商・特許

[特集]トランプ政権の対ファーウェイ半導体輸出規制拡大と展望(下)

本特集記事は、8月17日に米商務省が中国ファーウェイへの制裁を拡大させたことを受けて、韓国の政府系シンクタンクであるKIEP(対外経済政策研究院)が発表した報告書「トランプ政権の対ファーウェイ半導体輸出規制拡大と展望」( […]

半導体 通商・特許

米政府がファーウェイ追加制裁発表…系列海外38社を取引禁止リストに

米政府がファーウェイに対する追加制裁を発表した。 米国務省は17日、世界21カ国にあるファーウェイの系列38社を取引禁止リスト(エンティティーリスト)に含めることにしたと明らかにした。中国の北京、香港、フランス、パリ、ド […]